世田谷区議会 2022-05-19 令和 ４年 ５月 臨時会－05月19日-02号
新型コロナによる生命に関わるリスクの高い基礎疾患を持つ方や高齢施設入居者などで、四回目接種を希望する方々へのワクチン接種の準備を万全に、混乱のない実施を要望します。 また、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染症に係る予防接種については慎重に臨むよう求めてまいりました。
新型コロナによる生命に関わるリスクの高い基礎疾患を持つ方や高齢施設入居者などで、四回目接種を希望する方々へのワクチン接種の準備を万全に、混乱のない実施を要望します。 また、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ感染症に係る予防接種については慎重に臨むよう求めてまいりました。
私は、これまで二回目接種後、五か月から六か月程度でワクチンによる抗体価が低減していく、低下していくと、このようなデータの下、高齢者施設入居者と介護に当たる職員の皆様及び新型コロナウイルス感染症の患者さんに対応する医療従事者については、ファイザー社ワクチンの薬事承認の期間である六か月を経過することを条件に追加接種を認めてほしいと厚労省に要望してまいりました。
また、地元町会の負担軽減に資する避難所開設、運営の外部委託に加え、災害時に避難所となる体育館へのＬＥＤ照明や太陽光発電の設置促進が望まれるとともに、災害対策の意思決定過程への女性参画の機会拡充、介護施設入居者に関する他自治体との相互受入れ協定の実効性担保など、高まる災害リスクに備えた多岐にわたる着実な取組が提案されました。
また、どこの自治体でどれくらいの施設入居者の受入れ協力が可能であるかなど、そのような把握まではしていないのが現状でございます。現状におきましては、実際そのようなケースが生じた際、自治体間で密に連携を取りまして、必要となる支援を共有しながら対応することになると考えているところでございます。 ◆中塚さちよ 委員 今、実際には想定していない、要は形だけだということではないのかと思うんですね。
現在、施設入居者等を除く約四万二千人の高齢者のワクチン接種の予約率は八一・三％です。まだ予約をしていない方に対して、各地区総合支所に設置した予約サポート窓口等を御紹介するなど、引き続き接種を呼びかけてまいります。 また、今月中旬からは、集団接種のほかに、訪問診療の際に接種する巡回接種を開始し、一人でも多くの高齢者が接種を受けられるよう取り組んでまいります。
施設への誘客やにぎわい創出の役割を果たす創作スペース、工房の運営事業者、創業支援施設入居者とも十分な協力体制を構築し、区における貴重な産業及び観光資源である繊維街の魅力を十分に発揮できるよう、ふらっとにっぽりを運営してまいる所存です。 〔総務企画部長五味智子君登壇〕 ◎総務企画部長（五味智子君） まず、財政フレームに関する御質問にお答えいたします。
歳出については、ＰＣＲ検査体制を維持し、いよいよ始まるワクチン接種にも個別接種、集団接種、施設入居者への出張接種を組み合わせた万全の体制が準備され、苦境が続く区内事業者には無担保無利子による区独自のコロナ対応特別融資あっせんを継続、その利子補給に８億円が計上されるなど、１年間耐え続けてきた区民、区内事業者の安心を支える施策に、まず予算が使われます。
歳出については、ＰＣＲ検査体制を維持し、いよいよ始まるワクチン接種にも個別接種、集団接種、施設入居者への出張接種を組み合わせた万全の体制が準備され、苦境が続く区内事業者には無担保無利子による区独自のコロナ対応特別融資あっせんを継続、その利子補給に８億円が計上されるなど、１年間耐え続けてきた区民、区内事業者の安心を支える施策に、まず予算が使われます。
高齢者施設入居者に対しての接種の方法ですけれども、施設内接種、施設外接種、施設従事者の同時接種を福祉部と調整しているとあります。高齢者の中には、居宅の方でも外出が難しいなどの理由で、外に出られない、動くことができないという方もいらっしゃると思います。アウトリーチ型も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○介護保険課長（河本良江君） ＩＣＴ化の例といたしまして、まず見守りセンサーは、介護施設入居者の居室での状況を、事務室など離れた場所からでも確認することができるようになることから、介護職員の負担軽減が期待できます。
施設入居者の負担増を国に中止するよう求めるべきです。所見を伺います。 ジェンダー平等についてです。 東京五輪・パラリンピック組織委員会、森喜朗前会長が、女性差別発言を行い辞任しました。この問題は、日本社会のジェンダー後進性を浮き彫りにするとともに、若い人を中心にジェンダーフリーを求める強い世論の広がりを実感するものとなりました。
施設入居者の負担増を国に中止するよう求めるべきです。所見を伺います。 ジェンダー平等についてです。 東京五輪・パラリンピック組織委員会、森喜朗前会長が、女性差別発言を行い辞任しました。この問題は、日本社会のジェンダー後進性を浮き彫りにするとともに、若い人を中心にジェンダーフリーを求める強い世論の広がりを実感するものとなりました。
次に、介護施設の整備の総量規制についてでありますが、介護保険法第70条第６項には、都道府県知事は、特定施設入居者生活介護等の指定をしようとするときは、関係区市町村長に対し意見を求めなければならないと書かれています。
また、見守りセンサーは、介護施設入居者の居室での状況を事務室など離れた場所から確認することが可能であり、介護従事者の業務負担を軽減できることから、介護人材の不足に悩む介護事業所において職員の継続的な就労につながる効果が期待できます。 次に、分身ロボットの導入による効果についてのお尋ねです。分身ロボットの導入は、障害者雇用の理解の促進や新たな雇用を生み出す効果が期待できます。
３の補助対象事業者ですが、高齢者系の事業所は認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）、特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム等）、短期入所生活介護及び短期入所療養介護（ショートステイ）。障がい者系の事業所は、宿泊型自立訓練、共同生活援助（グループホーム）、短期入所（ショートステイ）となっております。
特定施設入居者生活介護事業と、認知症高齢者グループホーム整備事業について伺います。こちらは両施設とも、前期の計画では、計画期間の３年間で４施設ずつ整備、誘導するものとされておりました。しかし、現状では、１施設ずつ整備しているという状況になっております。未整備となった要因と今後の見込みを伺います。
水害では、特に入院患者や介護施設入居者、自宅で介護を受けられている方、障害をお持ちの方など、自ら避難することができない方々の逃げ遅れによる痛ましい被害が発生しています。 これらを受けて、水防法及び土砂災害防止法が改定され、浸水想定区域等の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられました。
さらに、新型コロナウイルス感染症対策、いち早く実施された融資制度や全児童生徒へのタブレット端末の配置、児童館・こどもクラブへのＷｉ－Ｆｉ設置や、高齢者施設入居者などへのＰＣＲ検査など、これら区の新型コロナウイルス感染症対策は大変評価しています。
今回の施設入居者の傾向として、コロナ禍でネットカフェが閉鎖され、居場所がなくなり、福祉事務所に相談し、あっせんされた例も少なくないとの話を聞きました。時代とともに入所に当たっての過程は違っていますが、自立を支援する目的は変わりません。